企業のSNSセキュリティ対策!乗っ取り・情報漏洩を防ぐ方法~「まさかうちが」では手遅れ。アカウントを守るために今日から見直すべきこと~

企業のSNSセキュリティ対策!乗っ取り・情報漏洩を防ぐ方法

企業のSNS運用において、多くの担当者が気にかけるのは「投稿の内容」や「フォロワーの反応」です。しかし、そうした運用面の工夫がどれだけ優れていても、アカウントそのものを乗っ取られてしまえば、全てが水の泡になります

近年、特に2024年以降、国内でも大手出版社、テレビ局、アパレルメーカー、アミューズメント施設など、業種を問わず企業のSNSアカウントが乗っ取られる事案が相次いでいます。総務省の「国民のためのサイバーセキュリティサイト」でも、公式アカウントの乗っ取りが取り上げられており、ある『ゆるキャラ』のアカウントが乗っ取りと偽アカウントの両方の被害に遭い、旧アカウント・新アカウント・偽アカウントの3つが同時に存在してフォロワーが大混乱に陥ったケースが報告されています。

この記事では、SNSアカウントの乗っ取りや情報漏洩のリスクから企業を守るために、基本のセキュリティ設定から人為的ミスの防止策、そして継続的な監査体制の構築まで、実務で使える対策を体系的に解説します。

本記事では「SNSアカウントのセキュリティ(乗っ取り・情報漏洩対策)」に焦点を当てていますが、セキュリティだけでなく、炎上予防や運用ルールの徹底など、企業がSNSリスクを総合的に管理するための全体戦略についてまずは把握したいという方は、包括的に解説した専門記事もあわせてご確認ください

目次

SNSアカウント乗っ取りの実態とそのリスク

乗っ取りは「大企業だけの問題」ではない

SNSアカウントの乗っ取りと聞くと、大企業や有名ブランドが狙われるものだと思いがちです。しかし実態はむしろ逆で、セキュリティ対策が手薄な中小企業のアカウントこそ、攻撃者にとっては狙いやすいターゲットです。

大企業は専任のセキュリティ担当者やIT部門を持っていますが、中小企業では「SNS担当者=パスワードを知っている唯一の人」というケースが珍しくありません。こうした体制では、パスワードの使い回し、2段階認証の未設定、退職者のアクセス権限の放置といった基本的な脆弱性が残りやすくなります。

実際、IPA(独立行政法人 情報処理推進機構)の「安心相談窓口だより」によると、不正ログインに関する相談件数は2025年に入っても増加傾向にあり、2025年7月には過去最多となる144件の相談が寄せられました。内容としては、InstagramやFacebookといった主要なSNSに不正ログインされ、管理者自身がログインできなくなったという切実な声が目立っています。この数字は、企業規模を問わず「明日は我が身」であることを如実に物語っています。

乗っ取られると何が起きるか

企業のSNSアカウントが乗っ取られた場合、以下のような深刻な被害が発生しえます。

被害の種類具体的な影響
フォロワーへのフィッシング詐欺乗っ取ったアカウントからフォロワーにDMでフィッシングサイトのURLが送信される。フォロワーは「信頼している企業からの連絡」と思い込み、個人情報を入力してしまう
アカウントの改ざん・消去プロフィール情報の書き換え、過去の投稿の削除、最悪の場合はアカウント自体の削除が行われる
顧客情報の漏洩DMに含まれる顧客とのやりとり(名前、連絡先、注文内容など)が攻撃者の手に渡る
なりすまし投稿企業の名前で不適切な投稿や詐欺的な投稿が行われ、ブランドイメージが著しく毀損される
業務の停止アカウントへのアクセスが不能になり、SNSを通じた情報発信・顧客対応が全て止まる

特に深刻なのは、フォロワーが被害者になりうるという点です。企業が乗っ取りに遭っていると知らないフォロワーは、「好きな企業のアカウントだから大丈夫」と信じてURLをクリックしてしまいます。こうなると、企業の信頼は二重三重に傷つきます。

アカウントの乗っ取りは、フォロワーを巻き込む深刻な「炎上(ブランド危機)」へと直結します。乗っ取りを含む様々な要因から企業の信頼を守り、致命的なダメージを未然に防ぐための対策について解説した記事もあわせてご確認ください。

乗っ取りの主な手口を知っておく

攻撃者の手口を知ることが、最大の防御になります。企業アカウントの乗っ取りに使われる主な手口は以下の通りです。

フィッシング詐欺: 最も多い手口です。「アカウントの認証が必要です」「セキュリティ上の問題が検出されました」といった内容のメールやDMを送り、偽のログインページに誘導してID・パスワードを入力させます。SNSプラットフォームの公式メールを精巧に模倣しているケースが多く、見分けるのが難しくなっています。

パスワードリスト攻撃: 他のサービスから流出したID・パスワードの組み合わせを使って、SNSアカウントへの不正ログインを試みる手口です。パスワードを複数のサービスで使い回している場合に被害に遭います。

アプリ連携の悪用: X(旧Twitter)やInstagramなどで、外部アプリとの連携を許可した際に、そのアプリを通じてアカウントの操作権限を奪われるケースです。

リアルタイムフィッシング: 近年増えている高度な手口で、2段階認証を突破するものです。攻撃者が偽サイト上でリアルタイムにID・パスワードを窃取しながら、裏で正規サイトへのログインを同時に行い、SMS認証のコードまで盗み取ります。

今すぐ見直したい、企業アカウントのセキュリティ基本設定

パスワード管理の「基本中の基本」を徹底する

セキュリティ対策は、高度な技術的対策を導入する前に、まず基本を徹底することが最も重要です。そして基本の中の基本が、パスワード管理です。

「そんなことは分かっている」と思われるかもしれませんが、実際にはこの基本が守られていないケースが驚くほど多いのです。私たちがSNS運用代行サービスの導入時にクライアント企業のアカウント状況をヒアリングすると、以下のような状態が頻繁に見つかります。

まず、パスワードが「会社名+数字」や「担当者の名前+誕生日」のような推測しやすい文字列になっているケース。次に、Instagram、X(旧Twitter)、Facebookなど複数のSNSで同じパスワードを使い回しているケース。そして、パスワードが付箋に書かれてモニターに貼られている、あるいは社内チャットで平文のまま共有されているケース。

安全なパスワード管理のために、最低限行うべきことを整理します。

パスワードの作り方: JPCERT/CCが推奨する12文字以上で、英大文字・英小文字・数字・記号を組み合わせたものを設定してください。辞書に載っている単語や、会社名・担当者名の一部を含めるのは避けてください。

使い回しの禁止: SNSプラットフォームごとに異なるパスワードを設定してください。一つのサービスから漏洩した場合に被害が連鎖するのを防ぐためです。

パスワードマネージャーの導入: 複数の複雑なパスワードを人間が記憶するのは現実的ではありません。法人向けのパスワードマネージャーを導入し、パスワードをツール上で一元管理することを推奨します。付箋やチャットでの共有は厳禁です。

定期的な変更: 最低でも半年に1回はパスワードを変更してください。また、担当者の異動や退職があった場合は、その都度速やかにパスワードを変更してください。

2段階認証(2要素認証)は「必須」と心得る

パスワード管理の次に重要なのが、2段階認証(2要素認証)の設定です。これは、ID・パスワードに加えて、もう一つの認証手段(スマートフォンへのコード送信、認証アプリの利用など)を組み合わせることで、不正ログインを防ぐ仕組みです。

2段階認証が設定されていれば、仮にパスワードが流出したとしても、2つ目の認証がなければログインできないため、乗っ取りのリスクを大幅に下げることができます

各プラットフォームの2段階認証の設定状況を今すぐ確認してください。

プラットフォーム確認手順(概要)
Instagram設定 → アカウントセンター → パスワードとセキュリティ → 二段階認証
X(旧Twitter)設定とプライバシー → セキュリティとアカウントアクセス → セキュリティ → 2要素認証
Facebook設定とプライバシー → 設定 → アカウントセンター → パスワードとセキュリティ → 二段階認証
LINE公式アカウントLINEビジネスIDの設定からログイン認証を強化

なお、X(旧Twitter)は2023年にSMS認証を有料プラン(X Premium)限定に変更しています。無料アカウントでは、認証アプリ(Google Authenticator、Microsoft Authenticatorなど)を使った設定が必要です。この変更を知らずにSMS認証が無効化されたまま放置しているケースも多いため、必ず確認してください。

ただし、前述のリアルタイムフィッシングのように、2段階認証を突破する高度な手口も存在します。2段階認証は万能ではありませんが、それでも設定しないという選択肢はありません。「あった方がいい」ではなく「なければ危険」という認識で臨んでください。

運用者の権限管理を整備する

パスワードと2段階認証に加えて見落とされがちなのが、アカウントにアクセスできる人の管理です。

InstagramやFacebookにはビジネスアカウント用の権限設定があり、「管理者」「編集者」「モデレーター」「アナリスト」など、役割に応じたアクセスレベルを設定できます。全員に最上位の「管理者」権限を付与するのではなく、業務に必要な範囲に限定した権限を付与する「最小権限の原則」を適用してください。

また、退職者や異動者のアカウントアクセス権を速やかに削除することも極めて重要です。退職したはずの元担当者が、引き続きアカウントにログインできる状態になっていたというケースは、意外なほど多く報告されています。人事異動のプロセスに「SNSアカウントのアクセス権限の確認・更新」を組み込んでおくことを推奨します。

2段階認証やアクセス権限の管理を形骸化させないためには、誰が・どうアカウントを管理するのかという「運用ルール」の明文化が不可欠です。属人的なミスを排除し、安全を担保するための「企業SNSの運用ルールを確立する方法」について詳しく解説した記事もぜひ参考にしてください。

SNS運用に潜む「人為的ミス」の防止策

セキュリティの最大の脆弱性は「人」である

技術的なセキュリティ対策をどれだけ整えても、最終的にそれを運用するのは人間です。そして、SNSにおける情報漏洩の多くは、悪意のある攻撃ではなく、日常的な運用の中で起こる人為的なミスから生まれています

企業のSNS運用で起こりうる人為的ミスは、主に以下の4つのカテゴリに分類されます。

アカウントの「誤爆」

個人アカウントと企業の公式アカウントを切り替え忘れ、本来は個人アカウントに投稿するつもりの内容を公式アカウントから発信してしまうケースです。プライベートな写真や感情的なコメントが企業名義で公開される事態は、想像以上に頻繁に起きています。

写真・動画への情報の映り込み

社内で撮影した写真に、ホワイトボードに書かれた会議の内容、社員証、PCの画面、書類の文面などが映り込んでいるケースです。投稿者本人は気づかないことがほとんどですが、拡大すれば読み取れる情報は少なくありません。

未公開情報のうっかり漏洩

新商品の発売日、未発表のキャンペーン内容、非公開の人事情報など、社内では当たり前に共有されている情報を、SNS投稿やコメント返信の中でうっかり漏らしてしまうケースです。

端末の紛失・盗難

SNSアカウントにログインしたままのスマートフォンやPCを紛失した場合、拾った第三者がアカウントを操作できてしまうリスクがあります。

「仕組み」でミスを防ぐ

人為的ミスは「気をつけましょう」という精神論では防げません。ミスが起きにくい仕組みを作ることが重要です。

端末の分離: 可能であれば、SNS運用に使用する端末と個人使用の端末を分けることを推奨します。物理的に端末を分けるのが難しい場合でも、ブラウザのプロファイルを使い分ける(企業アカウントは専用のブラウザプロファイルからのみログインする)ことで、誤爆のリスクを軽減できます。

投稿前の画像チェック: 写真や動画を投稿する際は、背景に映り込んでいるものを必ず確認してください。特に、オフィス内や店舗のバックヤードで撮影した素材は要注意です。投稿者本人だけでなく、別の人が「映り込みチェック」を行う体制が望ましいのです。

端末のセキュリティ設定: SNS運用に使用する端末には、画面ロック(生体認証やPIN)を必ず設定してください。また、端末の紛失時にリモートでデータを消去できる機能(iPhoneの「探す」機能、Androidの「デバイスを探す」機能)を事前に有効化しておくことも重要です。

ログアウトの習慣化: 共有端末やブラウザでSNSを運用している場合は、作業終了後に必ずログアウトする習慣を徹底してください。「次にログインするのが面倒だから」とログイン状態を維持するのは、セキュリティ上の大きなリスクです。

情報漏洩や誤爆といった人為的ミスは「気をつける」だけでは防げません。自社のリスクを網羅し、現場で機能する実効性の高い「SNSガイドラインの作り方とマニュアルの具体例」についてまとめた記事もあわせてご確認ください。

定期的な監査とセキュリティチェックで”安心”を維持する

セキュリティは『点』ではなく『線』で考える

ここまで解説してきた対策は、一度実施すれば永久に有効というものではありません。SNSプラットフォームの仕様変更、新たな攻撃手法の登場、人事異動による運用体制の変化など、セキュリティを取り巻く環境は常に変化しています。

セキュリティ対策を「仕組み化」するとは、一度の設定で安心するのではなく、定期的に確認・更新するサイクルを回し続けることです。

四半期ごとに実施すべきセキュリティチェック項目

私たちがクライアント企業のSNS運用を代行する際に、定期的に実施しているセキュリティチェックの主要項目を共有します。

アカウント設定の確認: 2段階認証が有効になっているか、パスワードは直近で変更されているか、連携しているサードパーティアプリに不審なものがないかを確認します。特にアプリ連携は、一度許可すると忘れがちなので、不要な連携は削除してください。

アクセス権限の棚卸し: アカウントにアクセスできるメンバーの一覧を確認し、異動・退職者のアクセス権が残っていないかを点検します。

ログイン履歴の確認: 主要なSNSプラットフォームには、アカウントにログインした端末や場所の履歴を確認する機能があります。見覚えのないログインがないか、定期的に確認する習慣をつけてください。

ガイドラインの更新: SNS運用ガイドライン内のセキュリティに関する項目(パスワード管理ルール、端末管理ルール、情報漏洩時の対応フローなど)が、現状の運用体制や最新の脅威に対応したものになっているかを見直します。

「乗っ取られた時」の対応フローも準備しておく

予防策と同じくらい重要なのが、万が一乗っ取りが発生した場合の対応手順をあらかじめ決めておくことです。

乗っ取りが判明した場合の基本的な対応フローは以下の通りです。

まず、パスワードの即時変更を試みます。アクセスが可能であれば、パスワードを変更し、全てのセッションを強制的にログアウトさせます。アクセスが不能な場合は、各プラットフォームの公式サポートに連絡してアカウントの一時停止を依頼します。

次に、フォロワーへの注意喚起を行います。公式サイトや別のSNSアカウントを通じて、「当アカウントが不正アクセスを受けました。当アカウントからのDMやリンクには応じないでください」と速やかに告知します。

そして、社内への報告と並行して、個人情報保護委員会への届出の要否を法務部門と検討します。DMに顧客の個人情報が含まれていた場合、個人情報保護法に基づく報告義務が生じる可能性があります。

こうした対応フローを文書化し、担当者全員がすぐに参照できる場所に保管しておいてください。乗っ取りが発覚した瞬間は誰もがパニックに陥りやすいものです。事前にフローが決まっていれば、冷静に、そして迅速に行動することができます。

乗っ取りが発覚した瞬間は誰でもパニックに陥ります。だからこそ、平時からのマニュアル化が重要です。乗っ取りや炎上など、万が一の事態が発生した際に企業が取るべき行動手順をまとめた「SNS炎上マニュアル」の記事もぜひ参考にしてください。

プロの目を入れるという選択肢

セキュリティ対策の構築と継続的な運用には、一定の専門知識とリソースが求められます。特に中小企業では、SNS運用とセキュリティ管理の両方を少人数で担うことが大きな負担になりがちです。

私たちが2026年1月に実施したSNSアカウント運用における外注利用実態調査(1,832名対象)では、SNS運用を外注する最大の理由としてInstagramでは「専門知識がないため」(38.1%)が、X(旧Twitter)やFacebookでは「リソース不足のため」が挙げられています。セキュリティに関しても同じことが言えます。自社だけで全てをカバーするのが難しい場合は、SNS運用代行サービスのパートナーにセキュリティ面のサポートも含めて相談することが、現実的な選択肢の一つです。

私たちがSNS運用を代行しているアカウントでは、前述の四半期チェックに加え、アカウントの権限管理、パスワードの定期更新、ログイン履歴の監視を運用プロセスに組み込んでいます。運用とセキュリティを一体的に管理することで、「コンテンツの質」と「アカウントの安全」の両方を担保する体制を構築しています。

最新のサイバー脅威に対応するセキュリティ管理と、日々のSNS運用を社内リソースだけで両立するのは容易ではありません。安全な体制構築を自社で行うべきか、あるいはプロの代理店に任せるべきか。「自社運用」と「運用代行」のメリット・デメリットを徹底比較した記事もぜひ参考にしてください。

まとめ:セキュリティ対策は「地味だけど最も重要な投資」

SNSのセキュリティ対策は、フォロワー数やエンゲージメント率のように目に見える成果が出るものではありません。地味で、面倒で、つい後回しにしたくなる領域です。しかし、一度の乗っ取りや情報漏洩で失う信頼の大きさを考えれば、セキュリティ対策は企業のSNS運用において最も費用対効果の高い投資であることは間違いありません。

パスワード管理、2段階認証、権限管理、人為的ミスの防止策、そして定期的な監査。この記事で紹介した一つひとつの対策は、どれも特別な技術や大きな予算を必要としないものばかりです。大切なのは、「いつかやろう」ではなく「今日から始める」こと。この記事を閉じた後、まずはお使いのSNSアカウントの2段階認証の設定状況を確認するところから、始めてみてください。

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監修

川﨑 恒平(Kohei Kawasaki)
株式会社クロス・プロップワークス 代表取締役

複数のベンチャー企業でWebメディアの立上げや営業、システム開発などを経験したのち、2004年に株式会社クロス・マーケティング入社。経営企画室長、情報システム部長を歴任し、組織のデジタル化を牽引。
その後、GDX株式会社の取締役COOとして、数多くのEC事業立ち上げやグローバル展開を支援した実績を持つ。

2021年よりクロス・マーケティンググループに復帰。現在はグループ執行役員および株式会社クロス・プロップワークス代表を務める。SNSマーケティング、EC運用、データ活用を軸としたデジタル戦略の専門家として、最新トレンドと実務に基づいた知見を提供している。

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