株式会社クロス・プロップワークスでは、企業のSNS運用担当者1,832名を対象に実施した「SNSアカウント運用における外注利用実態調査（2026年1月実施）」の結果をまとめたホワイトペーパーを公開いたしました 。
SNS運用の内製・外注による成果の差や、プラットフォーム別の活用トレンド、さらには最新の生成AI活用状況まで、現在のSNSマーケティングの実態を網羅した内容となっています 。
この記事では、調査結果のポイントを抜粋してご紹介します。
＜本調査の全データは、以下よりダウンロードいただけます＞
https://service.kwlg-box.jp/whitepaper/OG_O5Ec6/XAF0LpnC
調査概要
- 調査方法： Webアンケート調査
- 調査対象： 全国在住、20~49歳男女、業務でSNSアカウント運用に携わっている方
- 有効回答数： 1,832サンプル
- 調査期間： 2026年1月
今回のレポートで新たに見えたこと
今回の「SNSアカウント運用における外注利用実態調査レポート」では、SNS運用を外注している企業とそうでない企業の間に、目的達成度において明確な差があることが浮き彫りになりました。
特に注目すべきは、外注先に求められている業務が「投稿の制作代行」にとどまらず、「投稿企画の立案」や「コンサルティング」といった上流工程にまで広がっている点です。企業が外注パートナーに期待する役割が、”作業の代行”から”戦略のパートナー”へとシフトしている傾向が読み取れます。
また、生成AIツールの活用状況についても調査しており、活用率や課題感など、今後のSNS運用体制を考えるうえで欠かせないデータが収録されています。
主な調査結果と注目ポイント｜SNS運用の外注判断に役立つ3つの示唆
今回の調査から読み取れる傾向の中から、SNS運用の体制構築や外注検討に役立つポイントを3つ抜粋してご紹介します。
※本記事では、調査結果の中から一部を抜粋してご紹介しています。全体の結果や詳細データについては、ぜひレポート本編をご確認ください。
① 外注利用企業の目的達成度、全プラットフォームで内製を大幅に上回る。Instagramでは+23.6pt
外注を活用している企業と内製のみの企業で、目的達成度（フォロワー数・エンゲージメント率等のKPIに沿った運用ができているかの自己評価）を比較したところ、調査対象の全SNSプラットフォームにおいて外注利用企業が内製企業を上回った。Instagram、X、Facebookでは20ポイント以上の差が開いており、専門パートナーの活用が成果に直結していることが鮮明になった。
② 外注業務は「投稿企画の立案」が上位。単なる制作代行ではなく”上流工程”にプロが求められている
外注している業務内容を見ると、多くのプラットフォームで「投稿企画の立案」や「コンサルティング」が上位に入った。特にInstagramでは「投稿企画の立案」（30.6%）と「コンサルティング」（30.1%）が最多であり、運用の方向性を決める戦略的な領域でプロの関与が強く求められている実態が浮き彫りになった。
③ 成功の鍵は「データ分析」と「戦略設計」。AI活用は28.2%にとどまり、課題も明確に
目的達成度が高い企業に共通する成功要因は、「データ分析による改善サイクル」（43.0%）と「明確な戦略設計と目標設定」（40.1%）であった。一方、生成AIツールの活用率は28.2%にとどまり、38.1%が「検討中」と回答。AI活用企業が抱える課題としては品質の低さ（37.3%）、修正負荷（36.9%）、著作権リスクへの不安（36.8%）が上位を占め、AIだけでは補えない専門性の重要さが改めて示された。
まとめ｜SNS運用の成果を左右するのは「誰と、どう取り組むか」
今回の調査では、SNS運用を外注している企業が全プラットフォームで内製企業を上回る目的達成度を記録しており、専門パートナーの活用が成果に直結するという明確な結果が得られました。
さらに、外注先に求められている業務は「投稿の制作」だけでなく、「企画立案」や「コンサルティング」といった戦略領域にまで広がっています。成功企業に共通するのは、データに基づく改善サイクルと明確な戦略設計であり、これらを支える専門パートナーの存在が欠かせないことがわかります。
一方で、生成AIの活用は約3割にとどまり、品質や著作権リスクといった課題も浮き彫りになりました。AIの活用が広がる中でも、以下のような視点が今後ますます重要になるといえます。
- 運用の方向性を決める「戦略設計」は、データと知見を持つプロに任せる
- 投稿制作だけでなく、企画・分析・改善まで一気通貫で任せられるパートナーを選ぶ
- AIツールは補助的に活用しつつ、品質管理やブランド保護は人の目で担保する
自社のSNS運用体制を見直す際、「何を内製し、何を外注すべきか」を判断するための一助として、ぜひ本レポートをご活用ください。
＜本調査の全データは、以下よりダウンロードいただけます＞
レポートをダウンロードする
